スタートアップが知っておきたい法律知識②Eコマースと個人情報について

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今回はEコマース関連サービスなど
を運営する際に、知っておきたい知識です。

顧客情報を活用したマーケティングで法律上注意する点は?
と聞かれた場合どう答えますか。

まず、顧客情報は、個人情報、つまり特定の個人を識別できる情報を含むことが通常です。
ですので、個人情報保護法に配慮することはマストです。

この点をあらかじめ配慮しておかないと、せっかく顧客と接点を築いても、
適法に新商品・新サービスの告知、連絡をすることもできなくなってしまいかねません。
個人情報保護法対応の出発点としては、サイトを立ち上げる際に、プライバシーポリシーもアップして
(前回記事http://logbooks.jp/?p=131で簡単にまとめていますのでよければご覧ください)、
個人情報の利用目的を公表しておくことが大切です。

 

また、広告宣伝にEメールを使う場合は、要注意です。
広告メールは効率的な販促ツールにも成り得ますが、反面、
郵送、FAXでの広告よりも、規制が厳しいのです
(迷惑メールが社会問題となったことから平成20年改正で法律が変わりました)。

かかわる法律としては、大まかにいうと
「商品・サービスの提供者」を対象として特定商取引法、
「送信者」を対象として特定電子メール送信適正化法が、
それぞれ広告宣伝メールを規制しています。

どちらの法律も、「オプトイン」方式による規制を中心としています。
「オプトイン」とは、原則として受信者の「事前の」同意を求める制度です。
この規制の対応としては、サイトのデザインに際して、
商品の注文フォームなどで同意をもらう工夫が大切になってきます。
ネットショッピングでメルマガについてcheckボックスをクリックさせる仕組みは、この一環でもあります。

このオプトインの同意に関しては、同意取得時のウェブサイトの画面(スクリーンショット)
など一定の記録を保存しておくことも必要となってきます。

また広告メールに一定の事項(例えば、受信拒否の連絡先など)を表示しないといけない、
という細かいルールもあります。
これは、ごくラフにいうとユーザーに「配信を停止してほしいのに、どこに連絡したらいいかわからない!」
ということがないためのルールです。
表示内容・方法ついては、消費者庁・総務省がガイドラインを出しているので、
法令とこちらと照らし合わせて確認するのが確実です。

ガイドライン等参考資料については、下記をご覧ください。
■特定電子メールの送信等に関するガイドライン(総務省・消費者庁)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
■特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(総務省・消費者庁)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
■特定商取引に関する法律・解説(平成21年版)(経産省)
http://www.no-trouble.go.jp/#1259300931251
■電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン(経産省)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1285494_po_20081001002-2.pdf?contentNo=1

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