AKB48のメンバーは誰に雇われている?

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先日総選挙を終え、世間で注目を集めているAKB48。そのメンバーが、姉妹グループへ移籍したことや、卒業を発表したことなどが、最近世間で話題となっています。

ところで、世間では、こういったAKB48のメンバーの「移籍」「卒業」、または「解雇」といった言葉をしばしば耳にしますが、そもそもAKB48のメンバーはどのような法的立場にいるのでしょうか。

今回は、このテーマについて、2回に分けて自分が思ったことを綴ってみようと思います。

ご存知の方も多いかと思いますが、AKB48の中でも人気のあるメンバーは、たとえば前田敦子や大島優子、指原莉乃は太田プロダクション、板野友美はホリプロ、といったように、それぞれ違うプロダクションに所属しています。ですが、他方で、グループの活動を管理しているのはAKSという別のプロダクションです。

このように、メンバーを取り巻く関係者が多いと、そのメンバーの法的立場や、その関係者をめぐる法律関係も一見複雑で分かりにくいように見えます。

この契約関係については公開されていませんが、この謎を紐解くには、タレントと芸能プロダクションが通常結んでいる「マネジメント契約」の内容を理解することが手掛かりになるかと思います。

☞ 「マネジメント契約」とは?

「マネジメント契約」とは、文字通り、タレントが自分のスケジュール管理やテレビ局などへの売り込みをプロダクションに依頼するという契約です。そして、この依頼を受けたプロダクションが、タレントのスケジュール管理を始め、宣伝活動・営業活動による出演機会の獲得、タレントの著作権・肖像権等の管理、タレント活動に伴う契約交渉・契約締結事務やタレント報酬の受領・管理などを広範に行うことになります。

一般に、欧米においては、「タレントがプロダクションを雇う」ようなかたちで、俳優が仕事をすることによって得られる出演料のうち何パーセントかをプロダクションに支払うという例が多くみられますが、日本においては、一部の俳優などのタレントを除いて、「プロダクションがタレントを雇う」ようなかたちで、タレントが仕事の対価をもらっているというケースが多いかと思います(注:厳密な意味での「雇用」ということではありません)。

ここでポイントとなるのは、マネジメント契約には、たいていの場合、「専属性」「独占性」といった内容が規定されているということです。つまり、プロダクションは、タレントの活動の全てについて独占的に委託を受け、タレントは、このマネジメント契約期間中は、他のプロダクションなどとの間で一切契約をしてはならない、というかたちで束縛されているのが通常です。

このマネジメント契約の特徴からすると、AKB48のメンバーの法的立場は、次のようになるのではないでしょうか。

つづく

*この内容は、あくまで個人的な推測であり、その正確性について保証するものではありませんのでご了承下さい。

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