日本の映画業界の新たなチャレンジ

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「東映アニメの『ガイキング』 ハリウッド実写映画化企画発表」
昨年末こんなニュースが報道され、日本の映画業界を騒がせました。

これは、東映アニメーションのオリジナルロボットアニメ『ガイキング』がハリウッド実写映画化を行うこととなり、『ターミネーター』のプロデューサーを務めたゲイル・アン・ハードらと共同で、実写映画企画を開発することを決定したという発表です。

このニュースがなぜ騒がれることなのでしょうか?

日本で生まれたアニメなどのコンテンツが海外においても注目され、その結果、海外で実写化されたりリメイク版を作成されたりするケース(たとえば、「Shall We Dance?」や「ドラゴンボールZ」など)はよく見られます。
このような場合、従来は、原作となるコンテンツの権利を持っている日本の映画業界の人たちが海外のプロデューサーなどにこれらの権利を売却し(もしくは、映画化するかどうかの選択権を与えるオプション契約を締結し)、自らは実写版やリメイク版の企画開発などには関与しないということが多く見られました。

このような従来のビジネスモデルのもとでは、日本にいる原作の権利者たちは、実写版などの企画開発コストの負担や、製作決定がなされないリスク、または製作決定がなされても興行収入が上がらないなどといったリスクを負わずに、権利売却によって確実な対価を得ることができます。
もっともこの場合、日本の原作の権利者たちは、もし海外での実写版やリメイク版が結果的にヒットしたとしても、リスクを背負って実際に海外で実写版やリメイク版を企画開発しているプロデューサー(映画作品について最終的な責任を持つ者)が得るような大きな利益を得ることはできません。つまり、従来の方法では、いわばローリスク・ローリターンなものにならざるを得ないというわけです。

では、日本の原作の権利者たちが、より大きな利益の獲得を目指して、海外(ここでは代表的なハリウッドを想定してみます)に行き、プロデューサーとして実写版やリメイク版を企画開発して製作に参画するということは考えられなかったのでしょうか。

従来の日本の権利者たちが、原作の権利を海外に売却するという方法を採り、自らが海外での映画製作のプロデューサーとして参画するという方法を採らなかった主な理由は、日米のビジネス環境のギャップが大きいことにあるかと思います。例えば、日米では映画制作における文化や考え方、そして著作権に関する考え方が大きく異なります。また、アメリカで要求される膨大な知的財産関連書類に日本の映画業界が対応しきれていないという実情もあるでしょう。
このような大きな壁を乗り越えてチャレンジをするということはあまり現実的ではないと考えられてきたのかもしれません。

逆に、このような壁さえ乗り越えて、日本の権利者自らが海外での映画製作のプロデューサーとして参画することで、その作品をヒットさせることさえできれば、彼らはその作品の興行収入から多額の利益配当を受けるといったハイリターンを受けることができます。

今回の東映アニメーションの「ガイキング」のアメリカでの実写映画企画は、経済産業省の出資を受けた(株)産業革新機構が日本コンテンツの海外展開戦略の一環として設立した(株)ANEW(All Nippon Entertainment Works)のサポートにより、自らがプロデューサーとして参画し、アメリカのプロデューサーなどとジョイントベンチャーを組みながら実写映画の企画開発に携わる点が、日本初の大きな試みとなります。
この試みによって、日本のコンテンツ素材が、ハリウッドスタジオや世界的な映画会社と協力することで、世界の市場をターゲットとしたエンターテイメント作品として広まっていく第一歩が踏み出されたともいえるかもしれません。

ここまで言うのは少し大げさにも思えます。ですが、この案件がうまくいけば、これを引き金に日本のエンターテイメント作品がハリウッドをはじめとして世界に出ていく可能性もあるでしょう。
そのため、日本のエンターテイメント業界にとっては、この第1号案件が成功するかどうかが大きな関心事であることは確かかと思います。

ご存じのとおり、日本には魅力的なストーリーをもった作品がたくさん埋もれています。ということは、チャンスも多いはずです。
今回の案件が成功し、日本のエンターテイメント業界に新たなイノベーションが起きることに期待したいところです。

参照
シネマトゥデイ:http://www.cinematoday.jp/page/N0048793

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